2004-03-30 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そして、この特定保安林につきましては、基本的には、そういった場合、保安施設事業につきましては治山事業費でもってやるということになりますので、その経費負担につきましては国、都道府県、国、県で一〇〇％負担ということになるわけでございます。
そして、この特定保安林につきましては、基本的には、そういった場合、保安施設事業につきましては治山事業費でもってやるということになりますので、その経費負担につきましては国、都道府県、国、県で一〇〇％負担ということになるわけでございます。
○塚本政府委員 足尾地区における荒廃地の復旧についてでございますが、昭和三十一年に精錬施設が改善されたことを契機に本格的な治山事業に着手いたしまして、平成五年までの三十八年間に、国有林、民有林合わせまして約百六十四億円の治山事業費を投入いたしておるところでございます。
そして、平成四年度におきましては、その第八次五カ年の初年度ということになりますけれども、治山事業費につきましては、国の負担あるいは都道府県の負担を合わせますと三千百二十四億円ということになるわけでございますけれども、現下の厳しい財政事情のもとで事業の緊急かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、事業の実施に当たりましては、重要度、緊急度を十分に配意いたしまして経費の効率的な使用に努め、
これまでに、平成元年まで三十四年間でございますが、治山事業費約百二七億円を投じてまいっておるところでございます。
六十二年度の予算を見ると、二千四百五十億円が治山事業費としてあるのです。これは六十一年度比で七・五％の増になっています。ところが内容は、補助率カット等によって地方公共団体負担が二二・九％増で、国費の方はマイナス一・九％ですよ。そうしたら、第七次の総額一兆四千百億円を五年間平均で見ると二千八百二十億円ですから、二千四百五十億円というのをふやしていかなかったら第七次計画達成にならぬでしはう。
第三は、砂防、治山事業費の枠拡大であります。これらの事業につきましては、関係省庁において鋭意実施されているところでありますが、土石流による被害が頻発している実態にかんがみ、予算枠を拡大し、事業の一層の進捗を図る必要があると考えます。 第四は、降灰除去事業に係る補助率の引き上げについてであります。
二つ目が、土石流対策では六十年度予算要求に向けて砂防・治山事業費の拡大に努める。三つ目は、今年度の国土庁予算で、酸性の降灰に強い農業用ビニール等の開発のための原因調査、大爆発に伴う溶岩の流れを想定した避難体制のあり方についての調査に着手する。四つ目が、桜島火山対策懇談会で総合的な火山対策を検討していく。この四点を明らかにされたわけでございます。
二番目の点は、土石流対策でございまして、桜島の河川は非常に荒れておりまして、少量の降雨によりまして土石流が発生するような状況になっておりますので、砂防・治山事業費の枠を大幅に拡大してほしいということでございます。 三番目の降灰除去・防除事業につきましては、一つには、市町村道及び市街地の降灰除去事業に係ります補助率を一律に三分の二まで引き上げてほしい。
二番目に、土石流対策といたしましては、桜島の河川は降灰が非常に著しく、少量の降雨にも土石流が発生する状況になっておりますので、砂防・治山事業費の枠を大幅に拡大してほしいということでございます。 三番目の降灰除去・防除事業につきましては、一つには、市町村道及び市街地の降灰除去事業に係ります補助率を一律に三分の二まで引き上げてほしいということ。
また、地域全体の防除効果を高めるため、防除等被害地の森林造成及び復旧を一体的に推進するマツクイムシ被害緊急対策を新たに実施しておりまして、このため、新規に市町村事業計画樹立費五千万及びマツクイムシ被害緊急対策治山事業費を七億二千万、またマツクイムシ被害地緊急造林事業費を六億六千万計上いたしております。
いま御指摘いただきましたロープウェーの沢につきまして、私ども昭和五十二年の八月の噴火発生以来五十三年度までに、緊急治山事業費などで一億四千九百万円をもって必要な個所の防災工事を実施したつもりでございます。
それから国有林関係につきましては、今回の泥流災害及び今年八月以降再び活発化いたしました噴火活動とか地殻の変動等によりまして、上部の国有林地帯、林地の降灰状況が変化してきておることなどにかんがみまして、明春の融雪期等に予想されまする再度災害の防止を図りますために、国有林といたしましては関係機関と密接な連携を保ちながら、補正予算といたしまして一億二千四百万円、それから緊急治山事業費といたしまして八億四百万円
今回の泥流災害にかんがみまして、また今後の降雨あるいはまた明春の融雪期に予想されます二次災害の防止を図りますために、補正予算あるいはまた予備費を含めました緊急治山事業費をもちまして、従来の復旧工法に加えまして、導流工とか遊砂池等を実施いたしまして、二次災害の防止に今後も努めてまいる所存でございます。
そこで、事業といたしましては、補正予算で五億一千七百万円、それから一般会計の予備費の追加使用ということで十二億六千万円を含めたいわゆる緊急治山事業費二十五億五千八百万円をもって、本年度中に二十三カ所の治山事業を実施することとしております。具体的な工法といたしましては、山腹面には編柵工、土どめ工、緑化工を実施いたします。
○村田秀三君 しつこいようですがね、いま臨時を頼めば治山事業費からもらえる、こういうことですな。そうすると、治山費の中に臨時費が入っている、その六八％くれると、こういうことでしょう。これは一般会計からくれるということでしょう。正規の職員を使ったから、林野庁で賃金を払っているから、だからその分は一般会計からもらわないと、こういう意味ですか。
そこで、林野庁といたしましては、災害発生後直ちに被災状況を把握をいたしまして、次期降雨なり融雪等で火山灰が流下をして、人家なり公共施設等に非常に被害を与えるおそれがある場所、約九十カ所につきまして緊急に処置をいたしましたが、緊急治山事業費におきまして約十億三千万円、また、五十二年度の補正予算約四億円をもちまして、谷どめ工、土どめ工、柵工、緑化工等を行いまして、二次災害の発生の防止に努めてきております
林野庁におきましては、昨年の災害発生後直ちに被災状況を把握をいたしまして、次期災害等によりまして、火山灰の流下によりまして、人家、公共施設、耕地等に被害を与えるおそれがある場所、非常に緊急に処置の必要がある個所につきまして、約九十カ所ほどでございますが、これにつきましては緊急治山事業費約十億三千万、それから五十二年度の補正予算におきまして四億円の事業費によりまして、谷どめ工、土どめ工、柵工、緑化工等
それで、先ほど申し上げました直轄事業として始まりましたところの五十一年度の実績を申し上げますと、谷どめ四基、約二千三百立方、それから護岸が百四十一メーターということでございまして、金額にいたしまして約一億二千万円という治山事業費を投じてございます。
工事費につきましては、この緊急治山事業費といたしまして約九千万円を予定しておるわけでございます。 なお、応急工事として渓流部に堆積しておりまする不安定土砂を押さえますために、現地でごらんいただきましたように鋼製棚工を作設しておるわけでございます。また、本年度の工事と並行いたしまして、当該個所の未崩壊部分につきましても、今後調査を行いまして恒久対策を立てることといたしておるわけでございます。
それから、飛び飛びに申し上げまますと、北海道開発庁の所管でございますれば、北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費等々数十項目。それから文部本省でございますれば、文部本省施設費、産業教育振興費、社会教育助成費、体育施設整備費等々。
○高橋（元）政府委員 これは現実には、災害復旧にそのほとんどが充てられたわけでございますから、いわば仮定の問題になろうかと思いますが、農林省で申しますれば、土地改良工事費、治山事業費、造林事業費等々。水産庁で申しますれば、海岸事業費、漁港施設費。それから建設省で申しますれば、治山治水事業費、海岸事業費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費。
○高橋（元）政府委員 治山事業費の中に、国有林野特別会計へ繰り入れという形で経理をいたしております。仰せのとおりであります。
第四番目が、やはりがけ崩れ関係でございますが、農林省関係の治山事業費につきましては、これは山村僻地が多いわけでございますから、高率補助と採択基準の緩和をお願いいたしたい。たとえば、緊急治山事業の場合には十戸以上という基準があるようでございますが、できればこれを五戸以上ぐらいに改めていただきたい、こういう要請が出ているわけでございます。これについての御意見。